須田啓資税理士事務所

Ⅲ　事業承継

現在の混沌とした世界経済と現在迎えつつある高齢者社会に対し、どのように企業を継続させ続けるのか経営者にとって非常に難しい状況が続いております。経営計画による黒字経営、資金繰り改善、技術革新を持って行う新分野への挑戦。明日のために日々戦っている企業にとって後継者はどうするのか、大きな問題であります。

現在の経営者に連なる後継者、または経営者の資質のある社内後継者(親族以外の社員)、外部からの経営者の移入等さまざまな方法があります。最後は「M&A」による企業・事業売却も考えなくてはなりません。どれも楽な方法ではありません。

「事業承継」についてお考えであれば、セカンド・オピニオンとして一度ご相談ください。

Ⅳ事務所経歴

昭和47年4月　初代所長須田好己が(関東信越国税局)浦和税務署を退官後、埼玉県朝霞市にて「須田税務会計事務所」を開設する。資産税(相続税・譲渡税)を中心に事務所を運営する。

昭和63年8月　　(現所長)須田啓資税理士登録する。

平成9年4月　　須田啓資税理士事務所として事務所を分割し、独立経営とする。

平成19年4月　　須田好己税務会計事務所と須田啓資税理士事務所を統合し

　　　　　　　　「須田啓資税理士事務所」として現在に至る。

亡須田好己からの顧問先になりますと、もう36年間もお付き合いいただいていることになります。当然その間には世代交代も行われてきました。ただでさえ、36年間事業を継続し続けることは難しいことです。そんな中でも二世が頑張って、企業規模も拡大している顧問先もあります。逆に初代より二代目になり、事業が縮小している会社もあります。一代限りで既に廃業している会社、または、他の会社に吸収合併されるなど、それは様々です。

事業継続とは、経営者自身も含めその企業の社員その家族も含めた生活を維持させ続けることです。その責任と努力・忍耐は大変なものです。私自身は、他の会計事務所で経験後、二代目として事務所に入所しましたが、時代の変化の中で、税務会計事務所としての業務方針などで先代とぶつかり、一度事務所を出て独立した経験があります。そのスタートはゼロではありませんでしたが、決して楽なものではなかったです。創業者と後継者どちらも経験しております。その経験を少しでも生かせたら幸せだと考えております。

その具体的な方法は「セカンド・オピニオン」として、助言・相談から始めさせていただきたいと思います。近い将来には「後継者塾」などのセミナーも予定しております。

ご興味がございましたらご連絡ください。